取扱業務

一般貨物自動車運送事業許可申請

　トラックで運賃を得て荷物を運ぶには「一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）」が必要です。昨今の法改正や「2024年問題」により業界のコンプライアンスは厳格化されており、荷主企業からの適法性の確認はますます厳しくなっています。
　令和8年4月1日から、違法な白トラ（軽貨物を含む）を利用した荷主は最大100万円の罰金に処せられる可能性があることで、これを機に緑ナンバー取得を考える事業者様は多いです。
　許可要件はおおきく以下のとおりです。
　①施設（営業所、休憩・睡眠施設、車庫）
　②車両（貨物自動車５台以上※軽自動車は不可）
　③管理体制（運行管理者、整備管理者の配置）
　④資金計画
　⑤社会保険等への加入
　そして欠格事由に該当していないことです。
　「車両5台の確保」「高額な資金証明」「適法な施設」など要件はハードですが、複雑な手続きはプロが全力でサポートします。
　許可取得は社会的信用を飛躍させ、新規取引の拡大やドライバー確保に直結します。本業に専念できるよう迅速に対応しますので、まずは無料相談をご利用ください。

一般貨物自動車運送事業の許可申請	￥450,000

建設業許可申請

　建設業許可は、税込500万円以上の工事を請け負う際に法律で義務付けられています。近年はコンプライアンス意識の高まりから、金額に関わらず元請けから取得を求められるケースが急増中です。
　必要な要件は大きく５つです。
　①建設業の経営経験
　②雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入
　③許可を受けようとする業種に関して営業所技術者（常勤）の配置
　④誠実性
　⑤財産的基礎
　そして、欠格要件（破産して復権をしていない、拘禁刑以上の刑終了後５年を経過していない等）に当てはまっていないことです。
　「要件が難しそう」と諦めないでください。ざっくりと、①ちゃんと経営できますか②社員さんを適法に社会保険にいれてください③その業種の施工能力は持っていますか④不誠実なことはしてないですよね⑤倒産しないように資金はきちんと持っていますか、ということを行政に対して書類でもって証明していくということです。
　経験や資格の証明など、複雑な手続きはプロが全力でサポートします。
　許可の取得は社会的信用を大きく高め、大型工事の受注や融資・人材確保に直結します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

建設業許可申請（知事）	￥85,000+申請手数料￥90,000
事業年度終了届	￥30,000
建設業許可更新申請（知事）	￥55,000+申請手数料￥50,000

農地転用許可、届出

　ご自身の土地であっても、農地に家や駐車場を建てたり資材置き場にするには「農地転用許可（届出）」が必要です。無許可での開発は法律違反となり、罰則や原状回復を命じられることもあります。
　「農振除外」の申請や複雑な立地基準の確認、周辺農地への影響調整など手続きは非常に難解ですが、自己判断で諦めないでください。役所との面倒な協議や図面作成はプロが全力でサポートします。
　許可取得は、使っていない農地の有効活用や売却・資産価値アップに直結します。迅速に対応しますので、まずは無料相談をご利用ください。

農地法４条届出	￥40,000
農地法５条届出	￥50,000
農地法４条許可	￥100,000
農地法５条許可	￥110,000

墓地等経営許可申請

　昨今ニーズが高まる「樹木葬」や「納骨堂」を境内に新設・拡張するには、法律に基づく「墓地経営許可」が必須です。また、すでに墓地となっている場所についても、墓地経営許可を受ける必要があります。
　お寺の将来を見据えた大切な事業ですが、役所との事前協議や複雑な図面作成、そして何よりハードルとなる「近隣住民への説明や同意取得」など、厳しい要件が山積みです。
　ご住職様が日々の法務に専念できるよう、難解な手続きや、本山様、宗教法人法を所管する行政など関係各所との調整はプロが全力でサポートいたします。適法な許可取得は、お寺の護持発展と檀信徒様への安心に直結します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

墓地・納骨堂等経営の許可申請	￥500,000～※規模・内容に応じます。

障害者総合支援法、児童福祉法に関するサービス事業指定申請

　就労支援やグループホーム、放課後等デイサービスなどの「障害福祉サービス・障害児支援事業」を開業するには、行政から「指定」を受ける必要があります。
　「人員基準（サビ管・児発管の確保等）」「設備・運営基準」など要件は厳格で、役所との事前協議や膨大な書類作成が大きな壁となります。しかし、難解な手続きはプロにお任せください。
　スムーズな指定取得は、地域への貢献と安定した事業運営に直結します。事業者様が人材採用や物件準備に専念できるよう全力でサポートしますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

共同生活援助	￥150,000
就労継続支援B型事業所	￥150,000
児童発達支援・放課後等デイサービス	￥130,000
居宅介護・重度訪問介護	￥120,000
特定相談支援・障害児相談支援	￥120,000
更新申請	￥30,000

宅地建物取引業免許申請

　不動産業（売買や仲介など）を始めるには「宅地建物取引業免許」が必須です。
　「専任の宅地建物取引士の設置」「独立した事務所の確保」「保証協会への加入手続き」など、要件の確認や集める公的書類が多く、手続きは煩雑です。
　面倒な書類作成や役所との協議はプロにお任せください。

宅地建物取引業免許申請（知事）	￥75,000+申請手数料￥37,000
全日・全宅連入会申込	￥25,000

※上記報酬額は税込です。申請に必要な証明書取得及び申請手数料等の実費は別途ご負担となります。

その他

ご相談（予約制）	無料