法務の力で行政との架け橋に
街をつくり動かす人と未来を支える行政書士事務所
建設業許可
建設工事を請け負うには、原則として建設業許可が必要です。しかし、「何から始めればいいかわからない」「自社が許可を取れるか不安」という声をよくいただきます。
まずは現状をお聞かせください。要件を満たしているか、どの業種で取得すべきかを一緒に整理するところからお手伝いします。
一般貨物自動車運送事業許可
貨物運送事業許可で最大の難関となる「営業所・車庫」の選定から強力にバックアップします。都市計画法や農地法の壁に阻まれる場合も少なくありません。候補地が本当に使えるかどうかの事前調査・幅員証明の取得に強みがあります。許可後の運輸開始届まで、安定した事業スタートを支援します。
農地転用
農地を宅地や雑種地に変える「農地転用」は、専門知識が必要なハードルの高い手続きです。当事務所は、農地転用（3条・4条・5条許可申請または届出）の複雑な法令調査から農業委員会や土地改良区、用排水組合との折衝、書類作成までをトータルでサポートいたします。 「自分の土地は転用できるのか？」という初期段階のご相談から、他士種と連携した開発許可まで、迅速かつ確実な対応をいたします。