法務の力で行政との架け橋に
街をつくり、動かす人を支える行政書士事務所
建設業許可
建設業において、請負代金が一定の金額以上の工事を施工するには、建設業許可が必須となります。 しかし、許可の価値はそれだけではありません。近年ではコンプライアンスの意識が高まり、金額の多寡にかかわらず、許可の有無が「取引の条件」や「金融機関からの融資条件」となるケースが急増しています。当所は許可取得を全力でバックアップいたします。
一般貨物運送事業許可
運送業許可で最大の難関となる「営業所・車庫」の選定から強力にバックアップします。都市計画法や農地法の壁に阻まれる場合も少なくありません。候補地が本当に使えるかどうかの事前調査・幅員証明の取得に強みがあります。許可後の運輸開始届まで、安定した事業スタートを支援します。
墓地等経営許可申請
墓地や納骨堂を新たに建立・開設するためには、自治体からの「墓地経営許可」の取得に加え、場合によっては宗教法人法に基づく「規則変更認証」の手続きが不可欠です。この２つは全く別の法律に基づく手続きであり、片方だけでは適法な運営はできません。また、古くからある既存の墓地であっても、現代の法律に適合した経営許可が必要となるケースが多く見受けられます。複雑なフローを一括してサポートし、寺院様の円滑な運営をお支えします。